退職した後は、長年住み慣れた自宅でのんびりと暮らしたい、介護が必要になったりしたら、自宅のリフォームを検討するのではないでしょうか。
でも、リフォームを考えているけれど、
・予算はどれくらい必要なのだろうか
・補助金は支給されるのだろうか
・融資を受けることができるだろうか
そんな心配があるかもしれませんね。
そこで、老後の暮らしに向けたリフォームを上手に行う方法について、まとめてみました。
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目次
気になる費用の目安は400万円
一般的な自宅のリフォームにかかる費用の平均額は、200万円前後と言われています。
老後の暮らしに向けたリフォームであれば、バリアフリー改修は欠かせません。ですが、バリアフリー改修は一般的なリフォームの2倍近い金額がかかるともいわれています。
リフォームローンを組むという選択肢もあります。ですが、これから年金生活に入ることを考えると、家計に与えるインパクトが大きいかもしれません。
老後を見据えた賢いリフォームを行う方法
リフォームを検討し始めると、ついつい、
「せっかくリフォームをするのだから・・・」
といって、自宅のあちこちにを改修してしまいがち。そうするとあっという間に金額が膨れあがってしまいます。
それで納得する家になるのでしたら良いのですけれども、長い老後生活のことを考えると、リフォームにお金を使いすぎるのも考えものです。
ポイントを絞ってリフォームをする
まず検討したいことは、全面的なリフォームに拘らずに、不便だと感じる場所や、危険がある場所に特化して改修を留めて予算を抑えるということです。
将来の生活に支障をきたしてしまっては、何のためのリフォームなのか分からなくなってしまいます。
予算を抑えたいのでしたら、お風呂場に手すりをつけたり、階段にスロープを置くだけでも、だいぶ違います。
くれぐれも、業者に進められるがままにリフォーム範囲を広げすぎないように、お気を付けくださいませ。
介護保険制度を利用する
いざ病気や怪我をして、要支援、要介護状態になった時に、介護保険制度を利用して自宅のリフォームをする、というのも一案です。
介護保険制度には「住宅改修費の支給」という補助金制度あります。この補助金制度を使うと、手すりの取り付けや滑り止め防止などの改修費が、最大で20万円まで支給されます。
この補助金は、日曜大工で改修作業をしても補助金を受け取ることができるのがポイントです。
手すりの取り付けや滑り止め防止などでしたら、個人でも設置することは十分に可能。材料費を申請すると補助金が出ますので、相当な節約に繋がります。
高齢者向け返済特別制度の利用を検討する
大幅な改修が必要な場合は、高齢者住宅財団の「高齢者向け返済特別制度」を使って融資を受けることを検討してみてください。
これは、あなたが60歳以上で、バリアフリーや耐震を目的としたリフォームを行うのでしたら、1,000万円を上限として、高齢者住宅財団が連帯保証人になって融資をしてくれる、というものです。
毎月の返済は利息分のみ。老後の生活負担が大幅に軽減できます。元金は死亡時に一括返済で、返済には死亡保険金を充てることも可能です。
土地と住宅が担保になること、返済総額が一般の融資よりも多くなることがデメリットですが、日々の家計の負担を抑えることができますので、一考の余地があると思います。
バリアフリー改修には税金の優遇がある
バリアフリー改修をした場合には、工事費の10%が所得税の特別控除の対象となります。さらに、翌年度分の固定資産税が2/3に軽減されます。
工事を行ったら、忘れずに確定申告をしましょう。
複数の業者から見積を取る
リフォームを行う上で必ず行っておきたいのが、複数の業者から見積を取ることです。少し面倒に感じるかも知れません。
ですが複数の業者から提案を受けることで、相場に見合ったリフォーム費が見えてきますので、
「余計に費用がかかってしまった!」
という失敗を防ぐことができます。
もし複数の業者から見積を取ることができないときは、タウンライフリフォーム相談センターを利用して、複数の業者から一括見積を取ってみてはいかがでしょうか。見積だけではなく、リフォームの提案も受けることができます。
まとめ
快適な老後生活を送るために、リフォームは欠かせません。ですが、これから年金生活に入ることを考えると、リフォームに多額の資金を使うことは、控えたいところです。
リフォームの範囲を限定したり、公的な制度や優遇策を上手に利用しましょう。
特に公的な制度や優遇策は、知っている人だけが得する仕組みになっています。日頃から情報を収集することが大切です。