あなたは、公的介護保険では心持たないから、民間の介護保険の加入を考えていらっしゃるかもしれませんね。
実は民間の介護保険は、意外と老後のために「使える」商品だったりします。
そこで、民間の介護保険の持つメリットについて整理してみましたので、参考にしてみてくださいませ。
目次
公的介護保険の基準に基づき介護年金が支払われる
例えば、ソニー生命の「終身介護保障保険(5年ごとに利差配当付)」では、公的介護保険の認定基準に基づき介護年金が支払われます。
保険会社が独自に認定するのではないので、不払いや、払い渋りの問題になりにくいのがポイントです。
本来あってはならないことですが、過去にある保険会社において、利益を確保するために意図して保険金の支払いを抑える、という事例があったそうです。
保険を選ぶときは、支払いの基準がはっきりしている保険商品を選ぶことは、とても大切です。
特に介護においては、「何をもって介護状態と言うのか」という判断が難しい。ですから、公的介護保険の認定基準に基づくのであれば、公平で安心ですね。
介護年金は、要介護状態が継続する限り支給される
介護はいつ終わるのか分からないのが介護の問題の一つ。介護が続く限り介護保険が支給されるといのもポイントです。
仮に70歳で要介護状態になり、その後、100歳まで長生きするかもしれません。このような長期にわたる介護が続いたとしても、ずっと介護年金をもらい続けることができます。
介護が長期にわたっても保険が支給され続けることとによる心理的な安心感は計り知れませんね。
定期預金よりも有利にお金を運用できる
さらに、介護年金を受け取る前であれば、急に現金が必要になった場合に、解約して現金化すこともできます。
加入した年齢などにもりますが、10年くらいで振込保険料よりも解約返戻金の方が多くなります。定期預金の代わりに介護保険に加入しておくのも、一つの方法です。
払込期間が満了したら、老後のための貯蓄としても機能しますね。そのまま老人ホームの入居金に充てる、ということも可能です。
民間の介護保険のまとめ
いまから介護保険に加入しておくことで、
- もし介護が必要な状態になってしまったとしても、介護が続く限り介護年金が支給される
- あなたが65歳、70歳を迎えることには定期預金以上の利回りで貯蓄も可能
- 万が一のことになってしまったときは死亡保険金が支払われる
という万全の対策を取ることができます。少なくとも保険料の払い損ということはなさそうです。
保険はやっぱり複雑で分かりにくい・・・
保険業界や金融関係の仕事をしている、いわゆる「業界の人」でしたら、保険商品について難しく感じることはないかもしれません。
あなたは、保険商品は複雑で取っつきにくい、どれが自分にとって最適なのか良く解らない、と感じませんか。
身近に見かける保険商品ですが、実は、保険というのは非常に複雑な計算に基づいて設計された超ハイレベルな金融商品なのです。
ですから「保険は複雑で良く解らない」という感覚は正しいと思います。
保険商品の善し悪しを判断するのはとても難しいことですから、保険については保険会社に相談した方が確実です。
「保険会社に相談したら、保険会社にとって都合のよい商品を買わされるのでは?」
と不安に思うかも知れませんね。
でも、保険会社は、保険業の監督官庁である金融庁によって適時検査・監督を受けていますので、無茶な営業をすることはありません。安心してくださいませ。
もし万が一にも保険会社に疑義を感じたときは、金融庁に、保険商品等の相談室もあります。
参考 金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください!:金融庁
保険のプロに相談してみる
とは言え、出来るだけ条件のよい保険に加入したいのでしたら、特定の保険会社と利害関係のないファイナンシャル・プランナーに相談してみると良いでしょう。
先ほど申し上げましたとおり、保険商品は見かけによらず非常に高度な金融商品ですから、複数の保険会社の商品から、最適なプランを見つけ出すのは大変です。
その点、ファイナンシャル・プランナーは、保険商品の知識が豊富ですし、特定の保険会社との利害関係がないため、あなたに最適の保険商品を提案してくれるでしょう。
例えば、保険相談navi_ では無料で保険の相談を受け付けてくれます。
もちろん強引な勧誘は禁止されていますし、対面で相談することになっても相談場所はあなたが指定することができますので、その点はどうぞご安心くださいませ。
まとめ
あなたは、老後の生活を年金と貯蓄の切り崩しで暮らしていくことを想定しているかもしれません。決して脅すつもりはありませんが、
「思っていた以上に生活が厳しくて、介護サービスを受けたくても受けられない」
という方も少なくないのが、現実だったりします。
老後の生活を穏やかに暮らすための一つの手段として、民間の介護保険に加入することも検討されてはいかがでしょうか。